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2018年3月30日
東レ株式会社
品質データに関する東レグループ一斉調査結果のお知らせ

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、昨年発生した、子会社である東レハイブリッドコード株式会社(本社:愛知県西尾市、社長:青木正博、以下「THC」)における製品検査データの書き換え事案を契機に、東レグループ全社の品質データに関するコンプライアンスの状況を調査(以下「本調査」)して参りました。  本調査では、東レグループ全社の品質データを取り扱う社員及びその管理監督者9,727名を対象に、アンケート方式で品質データに関する問題について、期間を特定せず、また自分自身の問題に限らず、見聞きしたことや過去の問題、品質データの不適切な取扱いを防止するための意見や日頃の業務において改善すべきと思う点などを含め、幅広く回答を求めました。  そして本調査の回答が不明確なものに対しては更に詳細説明を求め、データの確認や関係者へのヒアリング等の追加の調査を行い内容を精査した結果、当社として、法令違反やお客様の製品の安全性に影響がある事案はなく、公表すべき案件はないことを確認しました。  本調査に関する方法、内容、結果、今後実施する施策の妥当性については、THC事案同様に有識者委員会に委嘱し、調査資料や詳細説明及び委員会による関係者ヒアリング等の検証の結果、妥当であるとの評価を委員会よりいただいております。(別紙の有識者委員会の議事録をご参照ください。)  当社は、今回のTHC事案及び本調査の結果から当社グループの課題と認識した、品質保証に関するコンプライアンス体制の強化・データ管理システムの更なる整備・品質規格の随時点検・測定装置の維持管理の強化等の施策を推進して参ります。既に品質保証業務を統括する役員(品質保証本部長)を任命、品質保証本部を創設し、新体制の下、当社グループ全体にわたる品質保証業務の実効性を確保することに着手しております。測定の自動化を促進し、お客様と随時品質規格の適正化のための協議を行うこと等を通じ、品質保証を確実なものにしていくとともに、問題が生じた場合には迅速かつ適確にお客様とコミュニケーションを取り、解決して参ります。  そして、何よりも大事な品質保証に関するコンプライアンス意識に関しては、教育を更に充実させ経営層・管理者層を含めた品質保証関係者全員に再周知し徹底させて参ります。品質保証関係者にプレッシャーを与えない体制と仕組みを作り、不正を発生させない職場風土を醸成して参ります。  また、当社は、今後の上記施策の進捗状況を、監査役会、取締役会に定期的に報告して、強いガバナンス機能を発揮して参ります。  東レグループは、「企業倫理と公正」を経営の最優先課題のひとつとして、役員・従業員全員に改めて周知徹底するとともに、自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の厚い信頼を得られる企業活動を行って参ります。  正しい知識を身に付け、部下が、同僚が、上司が、そして何よりも自分自身が正しく行動しているか、そしてそのことこそが自分の、職場の、製品の、会社の価値を高め、社会に貢献することにつながるということを役員・社員全員が意識し、「正しいことを正しくやる、強い心」を持って今後の企業活動に取り組んでいく所存です。