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2012年1月30日
東レ株式会社
環境物流の推進により、国土交通省の「モーダルシフト等推進事業費 補助金」を取得

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣)は、このたび国土交通省より、当社製品及び原料輸送のモーダルシフトによるCO2排出量削減への取り組みが認められ「平成23年度モーダル シフト等推進事業費 補助金」の交付決定を受けました。  この「モーダルシフト等推進事業費 補助金」制度は、荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会が行うモーダルシフト等推進事業計画に基づく事業に要する経費の一部を補助することにより、CO2排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止並びに低炭素型の物流体系構築を図るものです。  東レは従来から「物流基本方針」を策定し、環境に配慮した「環境物流」の推進と物流のコストダウンによる競争力強化を両立させることを積極的に進めています。東レは売上高ベースでのCO2排出原単位の削減に継続的に取り組んでおり、2010年度は物流におけるCO2排出原単位を昨年度に比べ約9%削減しました。また、2011年3月には運送時におけるCO2排出量がトラック輸送比の約7分の1である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを積極的に推進したことが認められ、国土交通省並びに社団法人鉄道貨物協会より「エコレールマーク取組企業」に認定されました。  今回の「モーダルシフト推進事業費補助金」の交付決定は、トラックによる陸上輸送から内航船での海上輸送へのモーダルシフトによる東レの「環境物流」の取り組みが評価されたものです。東レは、当社愛媛工場(愛媛県松前町)から名古屋事業場(愛知県名古屋市)への製品及び原料の輸送において、これまで輸送時間を短縮するため、20トントレーラーで全量陸送を行っていました。今回、総輸送量のうち平均400トン/月を内航船に切り替え、残りをトレーラー輸送とする複数の輸送手段を活用することで納期問題を解消した上で、モーダルシフトによる高い省エネ効果を実現しました。この取り組みにより、CO2排出量は、トレーラーによる輸送の72%にあたる年間218トンを削減できる見込みです。  東レは長期経営ビジョン「AP-Growth TORAY 2020」において、先端材料とグリーンイノベーションで世界に飛躍することを掲げています。東レは、引き続き「環境物流」の推進を通じて、地球温暖化問題への対応に貢献してまいります。


以上

モーダルシフトによる東レの「環境物流」の取り組み

モーダルシフトによる東レの「環境物流」の取り組み