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2015年11月2日
女性が活躍できる社会づくりの実現に向けて
部長(D&WLB推進部)
宮原 淳二

【要点】
(1)
女性の大学進学率の向上に伴い、社会進出が進み、男女雇用機会均等法(1986年)、育児休業法(1991年)、次世代育成支援対策推進法(2003年)等経て、働く女性の環境整備は進んでいるものの、高学歴女性の能力が活かされていない現状が懸念される。
(2)
出産、育児というライフイベントが働く女性の障害となっていた側面もあるが、それ以前に職場(とりわけ上司)の理解不足が原因で能力発揮が阻害されている面もある。
(3)
企業だけでなく社会全体で、男女が共に仕事と家事や育児を分担する新しい社会に向けて価値転換を図っていかなければ女性が活躍できる社会の実現は困難である。
(4)
社会全体で「男性は外で働き、女性は家を守る」という従前の社会規範を見直し、男女が共に働き、子育てを担う新しい時代をつくっていく必要がある。

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