close

2019年11月19日
永井チーフアナリストが経産省「新たなコンビニのあり方検討会」委員を務めています。

 2019年2月、東大阪市のコンビニ加盟店オーナーが24時間営業に異を唱え、時短営業を強行したことに端を発した騒動で、コンビニ本部と加盟店のあり方に注目が集まっています。  経済産業省は2019年6月、24時間営業の見直しなどコンビニの課題と今後のあり方を検討するため、コンビニエンスストア業界の課題を議論する「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大学教授)を立ち上げました。委員は労働経済、流通経済、メディア関係者等16名で、弊社チーフアナリスト・永井知美が流通経済の有識者として委員を務めています。  同検討会は2019年6月28日の第1回検討会を皮切りに、年内に4回ほど開かれ、2020年1月をめどに中間報告とりまとめを行う予定です。  検討会と並行して、実態把握の観点からユーザー調査、加盟店オーナーヒアリング、従業員調査、本部ヒアリングが行われました。中でも、2019年8月から9月にかけて全国各地で12回にわたって実施されたオーナーヒアリングでは、オーナーたちを取り巻く過酷な労働・収益状況が明らかとなり、注目を集めました。