close

2015年3月2日
経営センサー3月号 2015 No.170

■今月のピックアップちゃーと

日本の子供 肥満気味 ~大人はOECD平均以下だが、子供の先行きが不安~

■特別講演会抄録

特別講演会抄録 研究者によるイノベーション経営術

株式会社リバネス 代表取締役CEO 博士(農学) 丸 幸弘 氏

東レ経営研究所では、2014年9月30日、経団連会館にて「異端が切り拓く次世代経営─多様性が生み出すイノベーション─」と題した、2014年度特別講演会を開催しました。本号では、株式会社リバネス代表取締役CEOの丸幸弘氏の講演をご紹介します。 はじめに 「研究者が効率を無視して経営をするとどうなるか」という話をします。研究者は経営については全く分かりませんので、どうすればいい経営ができるかという話はできません。今日は、「研究者とはこういう生き方をしています」「それを会社にしたらこうなりました」そして「12年間増収増益を続けていられています」という話をします。ポイントは、「全く階層構造をつくらず、個のネットワーク型組織をつくる、つまり、異端な個を緩やかにネットワークして、その中で新しい課題を発見し、解決する」ただそれだけなのです。

■経済・産業

2015年の日本産業を読み解く10のキーワード ―この底流変化を見逃すな(後編)―

産業経済調査部門長 チーフエコノミスト 増田 貴司

【要点】
(1)
本稿では、2015年の日本の産業を読み解く上で重要と思われるキーワードを筆者なりに選定し、解説してみたい。
(2)
キーワード選定に当たっては、個別セクターの動向よりも、幅広い業種の企業経営や産業全般に関わるテーマを中心に選んでいる。また、巷でよくある「今年のトレンド予測」や株式市場で材料となる一過性のテーマ探しとは一線を画し、現在日本の産業の底流で起こっていて、企業の経営に影響を与えそうな構造変化や質的変化をとらえることを重視している。
(3)
2015年のキーワードを10個挙げると、以下のとおりである。本号ではこのうち6~10を取り上げる。
1.IoT
2.自動車の情報端末化
3.「地産地消」のサプライチェーン
4.サービスロボット市場
5.電力システム改革
*以上は前号(「経営センサー」2015年1・2月号)掲載
6.蓄電池
7.コーポレートベンチャリング
8.インバウンド消費
9.地方創生
10.ユーザー体験

PDF : 詳細(1708KB)

■業界展望

唐突な経済産業省の 『石油化学産業の市場構造調査報告書』

日本化学会フェロー 田島 慶三

【要点】
(1)
「調査報告」は、内外変化を踏まえて2020年エチレン生産量をベースシナリオで580万トン、リスクシナリオで470万トンと予想。
(2)
リスクシナリオで約100万トンの設備過剰になるので、業界再編などの対応が必要と主張。しかしベースシナリオでは主張の根拠がない。
(3)
1980年代の構造改善以後、各社自主対応で「脱石油化学」が進行中。経産省は、古い政策の二番煎じでなく、時代が必要とする新政策への転換が必要。

PDF : 詳細(1330KB)

■視点・論点

アジア戦略の転換を考える ―課題解決型アプローチとサービス事業の高度化―

浦上アジア経営研究所 代表 浦上 清

企業と社会 2008年秋のリーマン・ショック以降、先進国や新興国はそれまでとは異なる経済の回路に入ったように思われる。金融界の混乱の影響で世界経済の土台が揺らぎ、未曽有ともいわれる経済不況に突入してから既に約6年半の歳月が流れた。

PDF : 詳細(1010KB)

■マネジメント

日陰のプロジェクトはなぜ成功したのか ―事例から考える仕事の正しい進め方―

株式会社ロゴ 取締役副社長 酒井 昌昭

【要点】
(1)
危機をうまく乗り切れた商品化エピソードの事例を知ると、ビジネスが成功するための条件はほとんど共通している。
(2)
専門分野は変わってもマネジメント・スキルは有効に働くので、自分の経験をうまく活かすことができる。
(3)
ビジネス・スキルとしての「仕事の正しい進め方」は誰でも学べるよう、シンプルに体系化されている。

PDF : 詳細(1271KB)

 

企業広報、ネットリスク対策が急務 ―ソーシャルメディアによる情報構造変化― 

株式会社電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局 アドバイザリー委員室 シニア・プロジェクト・マネージャー 大森 朝日

【要点】
(1)
最近、食品企業で異物混入が相次ぎ、ソーシャルメディアの情報拡散により、消費者のクレームが“大事件”に発展するようになった。
(2)
若者が最大の情報源としているのはネットであり、マスメディアからソーシャルメディアに情報流通経路の変化が生じている。
(3)
ネット上のモニター対象が膨大になり、それに要する時間や手間もかかり、ネットモニタリングサービスを採用する企業が増えてきた。
(4)
ソーシャルメディアは24時間動き続けており、それに見合ったスピード感の対応が必要になり、企業は体制再構築が必要となっている。

PDF : 詳細(1225KB)

■ワーク・ライフ・バランス

従業員のダイバーシティを踏まえた人事労務管理が法的に求められる ―いわゆるマタ・ハラ最高裁判決が示した合意法理―

青山学院大学法学部教授 クラウンズ法律事務所代表弁護士、(株)DeNA監査役 藤川 久昭

【要点】
(1)
昨年10月23日に、従業員のダイバーシティを踏まえた人事労務管理を、事業主に対して法的にも求める、画期的な最高裁判決が出された。
(2)
事業主は、妊娠、出産、育児に関する人事的措置の実施について、企業は、労働者及び職場の状況を十分に踏まえた上で、労働者の意向を十分に配慮することが一層求められる。
(3)
同じく、事業主は、労働者に対して、業務、組織の状況について、十分な説明を行い、可能な限り労働者の合意をとって、雇用管理を行うことが一層求められる。

■経済用語解説

ちょっと教えて!現代のキーワード 

産業経済調査部門

「CFRP(炭素繊維強化プラスチック)」 「日本版スチュワードシップ・コード」

■お薦め名著

『スマート・パワー』 ―21世紀を生き抜く新しい力―

ジョセフ・S・ナイ 著 山岡 洋一・藤島 京子 訳

■ズーム・アイ

「スロー」時間のススメ

ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部 永池 明日香

先日、タヒチのボラボラ島に旅行にいってきました。 タヒチは南太平洋に浮かぶ、大小さまざまな118の島々から成るフランスの海外領土です。初めてボラボラ島に降り立った時、青い空と青い海と白い砂浜のコントラストの美しさ、絵はがきそのままの風景に、まさに楽園だと感激しました。