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2018年11月22日
経営センサー11月号 2018 No.207

■今月のピックアップちゃーと

意外に低い日本のスマートフォン所有率 ~所有率首位は韓国。日本はトルコ、中国、アルゼンチンを下回る59%~

産業経済調査チーム

■創刊20周年特別企画

日本社会のこれまでとこれからを考える 國學院大學経済学部水無田気流教授座談会

國學院大學 経済学部 教授 水無田 気流 氏 ダイバーシティ&ワークライフバランス 推進部長 宮原 淳二 人材開発部長 小西 明子 産業経済調査部シニアエコノミスト 福田 佳之 人材開発部 シニアコンサルタント 手計 仁志 経営センサー編集部 石川 裕子

『経営センサー』は2018年11月で創刊20周年となります。 日本の20年を振り返り、未来の社会や家庭のあり方を考える 宮原:今年、弊社機関誌『経営センサー』が発刊20周年を迎えました。本日は過去の20年を振り返りながら、今後20年の働き方、家庭や社会のあり方について、座談会形式で水無田先生のお話を伺いたいと思います。

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私たちを取り巻く環境は平成の30年でどう変わったか

理事 産業経済調査部長 チーフエコノミスト 増田 貴司

Point
(1)『経営センサー』創刊20周年特別企画の一環として、本稿では、来年4月で幕を閉じる平成の約30年間で、私たちを取り巻く環境がどう変わったかを振り返ってみたい。
(2)世界における日本の位置づけ、人口動態、経済・産業・技術指標、人々の意識・価値観などさまざまな切り口から平成の時代を概観する。平成時代に起こった劇的変化として、製造業のビジネス環境の変化、デジタル革命の進展についても言及する。
(3)30年間に生じた世の中の変化を大づかみで捉え、過去の出来事の本質、現状の課題を考察することで、未来に向けての針路を定める際の手がかりが見つかるかもしれない。未来は予測困難だが、自分で未来を作り上げることがある程度可能な時代になった。このような時代には、ポジティブな発想、変化と挑戦を楽しむ姿勢が強力な武器になるだろう。

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『経営センサー』20年の歩み

経営センサー編集部

東レ経営研究所は東レグループのシンクタンクとして、1986年6月の創業以来、企業経営への貢献を大目標に調査研究受託、人材開発などのサービス提供に努めてきました。また最近では社会的要請の高まりもあり、ワークライフバランス推進事業にも注力しています。

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■世界情勢

内憂外患の中国経済の現状と当面の見通し ―デレバレッジの行方と米中貿易摩擦問題の深刻化―

株式会社大和総研 主席研究員 経済調査部担当部長 齋藤 尚登

Point
(1)中国経済は内憂外患という状況になっている。内憂とは行きすぎたデレバレッジ(負債率引き下げ)の影響と今後の行方であり、外患は米中貿易摩擦問題の深刻化である。
(2)中国政府は景気サポートを強化している。金融は緩和され、当面はインフラ投資のテコ入れが重視される。10月1日からは個人所得税の基礎控除額の引き上げが実施された。
(3)今後、外需の不透明感が増していくが、まずは所得税減税の効果が期待できる消費、そしてインフラ投資が下支え役となり、景気減速ペースは緩やかなものになろう。

■マネジメント

【連載】「働き方改革」は「仕事の進め方」改革―その実践的方法(第2回/全2回) 開発・設計のチーム力を高める

株式会社ロゴ 代表取締役社長 津曲 公二

Point
(1)開発・設計の労働生産性を考えるうえで、製造現場では当たり前になっていることと対比しつつ、開発・設計の現場でおきていること(さまざまな症状)からその根本原因を考える。スケジュール立案など、常識とされる従来のやり方が生産性向上の大きな障害になっていることを指摘する。
(2)人不足の時代を迎えて技術・設備・人材への投資は欠かせない。それ以前にマネジメントの工夫による取り組みにも大きな改善余地がある。QCDの中で最も早期に改善できる納期確約(納期遅れの解消)のためにスーパー技法を使った実践的なやり方を紹介する。
(3)投資とは別に社内で当たり前となっている常識を見直して仕事の進め方を変えること、そしてマネジメントを工夫することで大きな改善ができることをお伝えしたい。投資と同列に「社内で当たり前になっている常識」へのチャレンジがある。

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■ヒューマン・ディベロップメント

VUCA時代におけるグローバル人材育成を考える

人材開発部 シニアコンサルタント 手計 仁志

Point
(1)日本最大級のグローバルHRイベント『GLOBAL HR FORUM JAPAN 2018』にて業界最先端のトレンドに触れた。先進企業は、グローバル市場において一元化されたプラットフォームを構築し、戦略的HRを実践している。
(2)VUCA時代では「製造業のサービス化」が進み、かつてのモノづくり大国日本が今後サービス価値の向上を通じて「グローバル商品市場」で生き残るために、「グローバル労働市場」で活躍する高度人材がその企業競争力の決定要因となる。
(3)日本籍社員がグローバルに活躍するために、グローバル基準と異文化多様性の二軸をマトリックスで理解し、日本HQ(Head Quarters,本社)の企業理念をローカルのビジネス活動に落とし込む力を問われている。

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■経済用語解説

ちょっと教えて!現代のキーワード

「健康寿命」 「エネルギー基本計画」

■お薦め名著

『大手を蹴った若者が集まる知る人ぞ知る会社』

オバタ カズユキ 著

■ズーム・アイ

聞いているようで聞いていません

繊維・市場調査部 安楽 貴代美

日頃から、機関誌に掲載する記事や調査報告書の作成のため、人に会って話を聞き文章に書き起こすことがよくあります。お忙しい方々に時間をいただき、全く知らないビジネスのあり方や、知っているつもりでも分かっていなかった業界内の常識、これまで無かった斬新な着眼点など、貴重なお話をお聞きすると、目から鱗という感覚になることも多く、いろいろな刺激を受けられるのが、調査業務のだいご味の1つと言えます。