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2020年8月24日
【論点シリーズ】No,20-07
コンビニ業界の現状と課題
― コロナ禍で一段の変化を迫られるコンビニ業界 消費者の新たな行動様式にどう対応するか―
チーフアナリスト
永井 知美

・2019年、時短騒動で揺れたコンビニ業界が、コロナ禍で一段の変革を迫られている。収益が落ち込んでいるだけでなく、在宅勤務、まとめ買いなど、消費者の行動様式が変化しているためである。 ・コンビニ業界は「変化対応力」を武器にスーパー、百貨店と並ぶ小売業界の三大業態に成長したが、店舗数が5.6万店になるに及び飽和感も漂っている。 ・時短騒動後、本部の姿勢も変化。時短営業や見切り販売は加盟店の裁量に任せられるようになった。 ・2021年以降、コンビニ業界では加盟店が続々と契約更新の時期を迎える 。コロナ後の消費者の行動変化にうまく対応して加盟店をつなぎとめられるのか、コンビニ本部のさらなる変化対応力が問われている。

【キーワード】

コンビニ業界、コロナ禍、在宅勤務、消費者の行動様式の変化、変化対応力、時短騒動、時短営業、見切り販売、2021年問題、ビジネスモデル、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、フランチャイズ・システム、社会インフラ、再編、内食・内呑み、人手不足、ドミナント、セブン&アイ、スピードウェイ買収

PDF : TBR産業経済の論点 No.20-07(733KB)