close

2017年6月23日
経営センサー6月号 2017 No.193

■今月のピックアップちゃーと

高齢者による自動車事故の割合は上昇中 免許返上も急増

産業経済調査部門

■経済・産業

高パフォーマンスなCSR、CSVの対象としての産官学連携による地域経済活性化プロジェクト ―組織の"ブランド戦略"として機能する社会活動のポイントと注意点―

東京農業大学 客員教授、文化産業科学学会 学会長 石山 徹 産業能率大学 経営学部 学部長 教授 田中 彰夫

【要点】
(1)
「社会的評価につながる産官学連携による地域経済活性化活動」の実現のポイントは、「産官学の全てに対して社会的信頼性が獲得できる情報体系の構築」ができるかどうか。
(2)
社会問題、国際問題は、解決困難だからこそ、一定の解決のための技術開発やシステム開発ができた際には、「革新的なブルーオーシャン市場」が生まれる可能性がある。
(3)
現代の高度情報社会では、ⅰ)企業の商品やサービスに加え、ⅱ)企業活動の社会性や社会貢献性の精度や信頼性が、事業展開や社会発信力、社会的評価、優れた人材獲得に寄与する。

■業界展望

21世紀のファーマ市場で日本企業の出番は今がチャンス!!

バイオディスカバリー株式会社 代表取締役 一般社団法人日本分析機器工業会(JAIMA) ライフサイエンスイノベーション担当アドバイザー 岩瀬 壽

【要点】
(1)
変わりゆく医療市場と医薬品開発
(2)
遺伝子解析~遺伝子診断は医薬品開発を変える
(3)
アジア人種向け医薬品は日本発で発展する

■産業技術

次世代火力発電でCO²ゼロは実現できるか ―パリ協定を実現するために―

主席研究員(産業技術) 黒澤 幸子

【要点】
(1)
パリ協定に基づき、新たなエネルギー政策が策定され、実施に向けて、国が動いている。
(2)
日本は技術力を生かして、世界最高効率の火力発電システムを稼働中であり、その上を行く次世代火力発電の研究開発および実証実験を行っている。
(3)
火力発電は二酸化炭素排出等の問題があるが、分離・回収、利用の技術開発により、ゼロ・エミッション電源にできるのではないか。

PDF : 詳細(1,474K)

■視点・論点

企業、政府は脱・短期政策を

エコノミスト、大阪商工会議所 大阪経済調査会 代表幹事 元・三和総合研究所 取締役理事 松下 滋

(企業) デフレ脱却の主役は企業 ──人間の価値を上げる、価格決定力をつける エール大学のオークン教授が言う「ノルム(習慣)」が話題になっている。賃金や物価の「長期の趨勢で決まってくる」変化を指している。元気な頃の日本経済には、賃金・物価が一定率で上昇するノルムがあった。これに対して最近までの20年間は、賃金・物価横ばいのノルムに陥ったままだった。違和感が拭えていない。

■マネジメント

【青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 シリーズ⑦】 サプライチェーン・マネジメントの原理原則

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授 細田 高道

【要点】
(1)
サプライチェーンにおける問題の原因と解決策を見いだすのに必要となる原理原則の、ほんの一部を簡単な例を使って紹介する。
(2)
直面している問題をどの視点からどう理解するかで解決策は異なってくる。
(3)
2段階のサプライチェーンを例にとり、リスクの調整により三方良しとなる可能性があることを示す。

PDF : 詳細(1,280K)

■人材

人材育成の視点 2017年度新入社員研修を振り返る ―感度の高い新入社員をどう受け入れるか―

人材開発部長 小西明子

【要点】
(1)
親会社の新入社員導入研修に参加し、今年の新入社員と2週間接点を持った感想を、担当者3名で共有した。
(2)
近年の新入社員は、学生時代から企業や社会の情報にさまざまな形でアクセスし、自分がやりたいことのイメージを具体的に描いて入社してくる者も多い。
(3)
そうした感度の高い新入社員が、導入研修で得られる知識として期待するものも、従来とは変わってきている可能性がある。
(4)
新入社員を受け入れる職場・上司は、一人ひとりの経験や価値観、やりたいこと等を受け止めた上で、目前の仕事に立ち向かう動機付けを行うことが求められる。

PDF : 詳細(1,294K)

■経済用語解説

ちょっと教えて!現代のキーワード

「LRT」「ADAS(先進運転支援システム)」

■お薦め名著

『スクラム』仕事が4倍速くなる"世界標準"のチーム戦術 

ジェフ・サザーランド 著 石垣 賀子 訳

■ズーム・アイ

幸せを呼ぶ人間関係とは!?

ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部 金子 真弓

父がリタイアしてから、十数年が経過しました。