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2015年9月1日
電力の自由化

16 年 4 月には各家庭で電力会社を選択 電力市場の活性化を期待

 2016 年 4 月から家庭やコンビニエンスストアなど向けの電力小売業への参入が全面的に 自由化されます。既に工場やデパート・スーパー等向けは自由化されていますが、電力総 需要の約 4 割を占める家庭やコンビニエンスストア向けは既存の電力会社が独占的に供給 するように規制されています。  電力の全面的自由化が進む背景には、東日本大震災後の電力料金の上昇があります。東 日本大震災に伴う福島第1原発事故の発生で全国の原子力発電所は稼働を停止する一方で 火力発電に依存した電力供給体制に移行せざるを得ませんでした。その結果、燃料コスト が増大して電力料金が上昇し、日本経済に打撃を与えています。そこで電力の自由化を進 めることで市場を活性化させ、料金の低下を促す必要があると考えられたのです。ただし、 電力料金の自由化や発送電の分離は 2020 年まで待つ必要があります。  これらの分野の電力自由化は 7.5 兆円規模の大市場を生み出すと言われています。実際、 既存の電力会社とは別に、電力供給を行う電力事業者(新電力)の設立が急増しており(下 図)、彼らは電力関連事業の機会獲得を 虎視眈々 こ し たんたん と狙っています。

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