close

2015年9月10日
自動運転技術の進展と国内経済・産業への影響(上)
ドローンは日本の次代を担う一大産業に成長するか
シニアエコノミスト
福田 佳之

・自動運転技術が無人飛行機であるドローンや自動車に応用されており、その実用化が視野に入ってきている。 ・ドローンはもともと兵器であったが、スマホの部品を転用することで最終製品として組み立てることが可能となり、安価なドローンが中国メーカーを中心に作り出されている。 ・これまでドローンは趣味や空撮など娯楽の分野で利用されていたが、今後は地図の測量、農業、インフラ点検、物流など幅広い産業分野で活用されることが期待される。 ・ドローンが今後普及していくには、技術的・社会的なハードルを解決する必要がある。航続時間・積載重量・速度を大幅に改善する必要があり、大容量の蓄電池の開発等が不可欠である。また、墜落など事故に対する社会の過度な警戒心を克服しなければならず、そのためにはドローン飛行に関する社会的なコンセンサスを作り上げねばならない。 ・今後、技術的ハードルを解決するために、日本の材料メーカーのノウハウが欠かせない。また、社会的ハードルの解決は人口密度の高い国内都市部では困難な恐れがある。ドローンを日本の一大産業として育てるためには、むしろ人口密度の低く、インフラが貧弱な新興国・途上国においてドローンを含めた産業システムを輸出することが近道であろう。

【キーワード】

自動運転技術、ドローン、DJI、「空の産業革命」、UAS(Unmanned Aircraft Systems)、蓄電池、改正航空法、無人ヘリ、インフラ輸出

PDF : TBR産業経済の論点 No.15-08(564K)