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2013年8月1日
コンビニ業界の現状と課題
― コンビニ国内5万店時代をどう乗り切るか -
チーフアナリスト
永井 知美

・コンビニは、消費不振・デフレ・少子高齢化という厳しい状況においても成長を遂げてきた注目すべき産業である。しかし、足元、消費者の根強い節約ムードやコンビニ間の競争激化、たばこ値上げによる増収の反動等により、業界全体の販売額は伸び悩んでおり、消費者ニーズにうまく対応できているコンビニと、対応が後手に回っているコンビニの企業間格差が広がっている。 ・コンビニの国内店舗数は、かつて飽和点とされてきた4万店を超え、5万店に近づきつつある。コンビニ間だけでなく、都市部小型スーパー、ディスカウントストアなど他業態との競合、少子高齢化による市場の変化、消費者の節約志向等の課題も抱えている。 ・大手各社は「国内5万店時代」をどう乗り切ろうとしているのだろうか。ここでは、セブン-イレブン・ジャパン、ローソンの2社を事例に、国内市場への対応、海外進出の2つの観点から、コンビニの成長戦略について考えてみた。 ・セブン-イレブン・ジャパン、ローソンは、国内市場は消費者ニーズに合わせて変化していけば、まだ成長の余地があると見ている。海外市場については、セブン-イレブン・ジャパンは子会社が経営する米セブン-イレブンのてこ入れとアジア、欧州のエリアライセンシー運営店舗の底上げに注力している。ローソンは、中国の既存店舗のレベルアップを図るとともに、経済成長著しいインドネシアやタイに進出している。

【キーワード】

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PDF : TBR産業経済の論点 No.13-05(539KB)