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2015年2月2日
経営センサー1・2月号 2015 No.169

■今月のピックアップちゃーと

「女性が輝く社会」は道半ば ~日本の女性就業率はOECD加盟34カ国中23位~

■特別企画

年頭所感 新年のご挨拶

代表取締役社長 大谷 裕

皆様、あけましておめでとうございます。株式会社東レ経営研究所の社長の大谷裕でございます。 東レ経営研究所の会員の皆様方、日頃ご愛顧いただいている皆様方には、私どもの活動に対してご支援ご指導を賜り、誠にありがとうございます。新春にあたり、昨今の出来事に関連して思うところを述べ、ご挨拶とさせていただきます。

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新春対談 東京オリンピック・パラリンピックに向けて

代表取締役社長株式会社大和総研 専務取締役 調査本部長 岡野 進 氏 東レ経営研究所 代表取締役社長 大谷 裕

大和総研について教えてください 大谷:最初に、大和総研様の企業紹介をお願いできますでしょうか

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■特別講演会 パネルディスカッション

先進企業における働き方改革事例

パネリスト 東京大学先端科学技術研究センター 教授 西成 活裕 氏 伊藤忠商事(株) 人事・総務部 企画統轄室長 垣見 俊之 氏 SCSK(株) 執行役員・人事グループ副グループ長・人材開発部長 河辺 恵理 氏 コーディネーター (株)東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部長 宮原 淳二

【要点】
(1)
伊藤忠商事は、20時以降の残業の禁止、業務が残った場合は翌朝9時前に出勤して行うという「朝型勤務シフト」を徹底、多残業体質から抜け出し残業時間の削減に成功した。
(2)
伊藤忠商事は、20時以降の残業の禁止、業務が残った場合は翌朝9時前に出勤して行うという「朝型勤務シフト」を徹底、多残業体質から抜け出し残業時間の削減に成功した。
(3)
ベトナムの投資環境のメリットでは「安定した政治・社会情勢」、「市場規模・成長性」、「従業員の雇いやすさ」が挙げられている。東南アジアでもトップクラスの親日国家であることも好評価の対象。
(4)
大きなポイントは経営トップのリーダーシップ。これが会社の本気度を測るバロメーターになる。

■経済・産業

2015年の日本産業を読み解く10のキーワード ―この底流変化を見逃すな(前編)―

産業経済調査部門長 チーフエコノミスト 増田 貴司

【要点】
(1)
本稿では、年頭に当たり、2015年の日本の産業を読み解く上で重要と思われるキーワードを筆者なりに選定し、解説してみたい。
(2)
キーワード選定に当たっては、個別セクターの動向よりも、幅広い業種の企業経営や産業全般にかかわるテーマを中心に選んでいる。また、巷でよくある「今年のトレンド予測」や株式市場で材料となる一過性のテーマ探しとは一線を画し、現在日本の産業の底流で起こっていて、企業の経営に影響を与えそうな構造変化や質的変化をとらえることを重視している。
(3)
2015年のキーワードを10個挙げると、以下のとおりである。本号では1~5を取り上げ、次号(「経営センサー」2015年3月号)で6~10を取り上げる。
1.IoT
2.自動車の情報端末化
3.「地産地消」のサプライチェーン
4.サービスロボット市場
5.M2M(マシン・ツー・マシン)
<以下、次号>
6.蓄電池
7.介護ロボット
8.コーポレートベンチャリング
9.インバウンド消費
10.地方創生

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■アジア・新興国

東南アジアの日本企業における人事課題 ―シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおける最新の調査結果から―

株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント 海外進出支援室 室長 佐原 賢治

【要点】
(1)
東南アジア各国に進出する日系企業現地子会社では、人材の確保(採用、育成、リテンション)が大きな課題である。特に、マネジメント層の人材を確保することに苦労している企業が多い。
(2)
マネジメント層の人材確保は「既存スタッフの育成」と「外部からの採用」によって行われるが、「育成」が進まない」のは「教える人がいない(不足している)」「言葉の壁が育成の妨げになっている」ことが原因であり、一方「採用がうまくいかない」のは現地の中途採 用市場において「候補者の質が不充分である」という理由からである。
(3)
また、離職防止のための取り組みとして「給与条件の見直し」を行っている企業が最も多いが、今後は「教育研修プログラムの充実」や「表彰制度の新設」「組織開発プログラムの実施」など、幅広い人事施策を講じていこうとしている様子がうかがえる。
(4)
それに対して、現地子会社における人事諸施策に関するノウハウは十分とはいえず、日本本社の関与が望まれる。

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■産業技術

大きく生まれ変わったISO9001/ISO14001マネジメントシステム ―‘自社のビジネスプロセス’と‘ISOマネジメントシステム’の一体化でパフォーマンスの向上を―

経営工学・マネジメントシステム コンサルタント 山下 重二

【要点】
(1)
「ISO9001:2008品質マネジメントシステム要求事項」及び「ISO14001:2004環境マネジメントシステム要求事項及び利用の手引き」が改定されることになり、2014年夏、相次いで国際規格案(DIS)が発行された。引き続き参加国の投票、意見集約の上、最終国際規格案(FDIS)を経て、国際規格(IS)が、9001は2015年9月、14001は2015年7月に制定されることになっている。新規格への移行審査はIS発行後3年以内に受審しなければならない。
(2)
今回は、定期的な改訂に加え、マネジメントシステムの大幅な見直しが行われた。主なものは、
・品質、環境などの複数のマネジメントシステムの複合的、統合的な運用が効果的になるよう「共通要素」が新たに定められた。
・組織(企業)の現状のマネジメントシステムを肯定しつつ、「組織のビジネスプロセス」と「ISOマネジメントシステム」の一体化にるパフォーマンスの向上が指向された。この視点から「管理責任者に関する言及」「品質マニュアルの文書化」に関する規定要求事項はなくなり、組織の裁量に委ねられることになった。
・「プロセスアプローチ」が充実、強化され、「リスクアプローチ」などが導入された。
(3)
「マネジメントシステム成功の鍵は、「トップマネジメントの強いリーダーシップ」と「トップマネジメントから各階層の一人ひとりに至るまで全員の、強い認識(自覚)と、モチベーションアップ」にある。この視点から、「リーダーシップ」「認識・理解」に関する要求事項も強化された。

■視点・論点

15年の日本経済を考える ―内需主導の自律的回復に向かう日本経済―

日鉄住金総研株式会社 経済産業調査部 チーフエコノミスト 北井 義久

日本経済は、2014年4月の消費税引き上げにより予想通り一時的な景気後退を余儀なくされた後、やや回復に手間取り景況感が悪化した。安倍政権が自らの政策の成功を過大に宣伝しすぎたことが、逆効果になったと見ることができる。しかし、個人所得が順調に増加を続けて いること、設備投資・輸出に持ち直しの兆しが出ていることから、2014年冬には景気は回復に転じ、15年に向け徐々に回復テンポが高まる。日本経済は09年4月以降の今回の景気回復局面で、11年3月の東日本大震災と12年の中国・欧州向け輸出の減少により、既に2回の短い景気後退を経験している。今回を含め短期間の景気後退を挟むことにより、景気回復が過熱化することなく長期化することが可能になっており、15年を含め数年間の安定成長が視野に入ってきた。

■マネジメント

現場で鍛える自律型人財 ―個人主導型能力開発(OJD)の勧め―

HRDアソシエイツ代表 人財育成アドバイザー 前田 恒夫

【要点】
OJD(On the Job Development)による自律型人財育成の留意点と利点
(1)
自社の人事制度(目標管理や人事考課等)との統合化による運用が効果的。
(2)
若手社員のうちに、いつもと異なる場面での腕試しをするクセをつけさせることが肝要。
(3)
中堅社員には、むしろ困難な仕事や幅を広げるストレッチング型の成長機会を与える。
(4)
組織的にOJDが浸透すれば、不況期でも、強い個の組織集団による活躍と発展が期待できる。

 

日本企業の「グローバル人材育成」の一考察 ―われわれの目指してきた「グローバル人材育成」は間違っていたのか?―

パナソニックエクセルインターナショナル株式会社 顧問 中村 好伸

【要点】
(1)
世界の中で、日本の経済的な競争力・位置付けの低下と発展途上国・新興国市場が急速に拡大する中で将来を担う若者のグローバル意識の二極化。
(2)
日本企業が海外拠点の設置・運営に当たって直面している課題は、「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」「日本人のグローバル化」。
(3)
日本人派遣者に対する現地人従業員からの厳しい評価。
(4)
「グローバル人材育成」は、非日本人を含めて、事業のグローバル化の進展に沿ったポリシーの下、全社キャリア開発の一環として、長期的視点で取り組むことが必要。

■人材

人材育成の視点 組織力の強化は仕事の再定義から ―タイムマネジメント研修を通じて、見える「仕事力」―

人材開発部 森本 有紀

【要点】
(1)
次期管理職候補を対象とした半年間の研修の冒頭に、学びの充実を図るために実施している「タイムマネジメント研修」の内容の一部を紹介する。
(2)
タイムマネジメントの基本は、日々の「時間の使い方」を見直して、無意識でやっている悪い癖に気づき、改める努力をすること。
(3)
緊急度に振り回されず、重要な仕事にきちんと時間を割くこと。中長期課題に対する取り組みを、日常アクションに落とし、しっかり行うこと。
(4)
自らが真に行わなくてはならない仕事は何か?「仕事の再定義」を通じて、自分にしかできない仕事、自分が提供できる付加価値を考えること。
(5)
漫然と仕事に取り組まず、生産性を測る基準を作り、評価を行うこと。生産性を高めるためには、ITスキルを含め、必要に応じた技能を向上させること。
(6)
仕事や時間に関する共通認識・共通言語を持ち、メンバー全体であるべき姿を同じくすること。

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■経済用語解説

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産業経済調査部門

「中国のシャドーバンキング」 「CMOSセンサー」

■お薦め名著

『次なる経済大国』 ―衰退の芽は早期に発見できる―

ジム・オニール 著 北川 知子 訳

■ズーム・アイ

マスコミ報道と事実の重さ」の受け取り方

ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部 金子 真弓

先日、テレビ番組で元男子プロテニス選手の松岡修造氏が、女子野球の日本代表チーム「マドンナジャパン(侍ジャパン女子代表)」が女子野球W杯において、第3回大会(2008年)~第6回大会(2014年:宮崎県で開催)まで4連覇を成し遂げたことを伝えていました。