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2004年4月9日
「小売業界」
チーフアナリスト
永井 知美

・百貨店、総合スーパーの既存店売上高は、過去10年間ほぼ一貫してマイナスで推移している。 ・売上不振の原因は個人消費低迷だけではない。専門店など他業態との競争激化、オーバーストアも不振の要因となっている。 ・1999年以降巨大外資の日本上陸が相次ぎ、競争激化に拍車がかかろうとしている。 ・外資進出の影響は現段階では顕在化していないが、百貨店、スーパー業界では生き残りをかけた再編が進展している。 ・総合スーパーや百貨店が「復権」するためには、「ここでしか得られない何か」を演出する必要がある。 ・消費者の高い要求水準など日本の小売市場の特性を考慮すれば、巨大外資の日本での成功の道のりは険しいと見られる。

PDF : TBR産業経済の論点 No.04-08(110KB)