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2012年4月2日
再生可能エネルギー

東日本大震災後に期待が急上昇、普及促進策が始動

自然環境の中で繰り返し起こる現象を利用して持続的に利用できるエネルギーの総称の ことです。太陽光、風力、水力 、地熱、バイオマスなどが含まれ、自然エネルギーとも呼 ばれます。 石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料や、ウランを原料とした原子力発電は資源量に限 りがあり、再生できないエネルギーとされています。一方、太陽光や風力などの再生可能 エネルギーには、エネルギー密度が低く、まとまった電力量を得るためには広大な面積が 必要なこと、自然任せであるため、出力の変動が激しいことなどの問題点があります。 2011 年 3 月の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第 1 原子力発電所の事故の影響で 電力供給不足に陥った日本は、エネルギー政策の転換を迫られており、原発を補う代替エ ネルギーとして再生可能エネルギーへの期待が高まっています。 主要各国とも政府が再生エネルギーの普及を後押ししています。日本でも、家庭用太陽 光発電については、2009 年 11 月から余剰電力を一定の高い価格で電力会社が買い取る制 度が導入されました。 さらに 2011 年 8 月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」によって、2012 年 7 月以降、太陽光に限らず再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る制 度が施行されることになっています。再生可能エネルギーの普及促進は望ましいことです が、同制度の買い取り費用は電気料金に上乗せさせるため、家庭や企業の負担増による国 民生活や産業活動への影響も懸念され、実際の制度運用がどうなるか注目されています。

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