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2021年1月20日
経営センサー1月号 2021 No.229

■今月のピックアップちゃーと

拡大する世界のベジタリアン・ヴィーガン市場 ~コロナで高まる健康意識は日本市場へも影響~

産業経済調査チーム

■特別企画/年頭所感

新年のご挨拶

代表取締役社長 髙林 和明

新年あけましておめでとうございます。 昨年11月末に弊社代表取締役社長に就任いたしました髙林和明でございます。

■特別企画/新春対談

アフターコロナの社会と企業経営

一般財団法人日本経済研究所 専務理事 鍋山 徹 氏 株式会社東レ経営研究所 代表取締役社長 髙林 和明

昨年は新型コロナウイルスが猛威を振るい、人類の活動に大きな変化をもたらしました。その中でも、われわれは前に進むよりほかはなく、変化に対応していかなくてはなりません。今年の新春対談では、一般財団法人日本経済研究所 専務理事の鍋山徹氏に、「アフターコロナの社会と企業経営」についてお話をうかがいました。

■産業経済

2021年の日本産業を読み解く10のキーワード ―この底流変化を見逃すな―(前編)

取締役 エグゼクティブエコノミスト 増田 貴司 産業経済調査部 研究員 山口 智也

Point
(1)本稿では、年頭に当たり、2021年の日本産業を読み解くうえで重要と思われるキーワードを筆者なりに選定し、解説してみたい。
(2)キーワード選定に当たっては、個別セクターの動向よりも、幅広い業種の企業経営や産業全般に関わるテーマを中心に選んでいる。また、ちまたでよくある「今年のトレンド予測」や株式市場で材料となる一過性のテーマ探しとは一線を画し、現在、世界の産業の底流で起こっていて、日本企業の経営に影響を与えそうな構造変化や質的変化を捉えることを重視している。
(3)2021年のキーワードを10個挙げると、以下のとおりである。本号では1~5を取り上げ、次号(「経営センサー」2021年3月号)で6~10を取り上げる。
1.デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速
2.5Gの利用が本格化
3.ロボット新時代の到来
4.3Dプリンター・AMの利用が活発化
5.非接触社会への移行
<以下、次号>
6.XR(VR/ARなど)の実用化が加速
7.SDGsへの取り組みの本格化とグリーンリカバリー
8.水素社会構築の動きが世界中で進展
9.2050年実質ゼロに向けた取り組みが加速する脱炭素化とエネルギー転換
10.MaaSとスマートシティの新展開

■視点・論点

「新しい日常」の職場と家庭の在り方 ―ワーク・ライフ・インテグレーションの時代へ―

公益社団法人 日本経済研究センター 特任研究員 林 秀毅

1.はじめに:今までの何が問題か? 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、仕事と家庭の在り方が急激に変化している。在宅勤務・テレワークが増え、家事の分担など家族の関係を見直す必要が高まった。さらに、職場や家庭、社会で人々の意識はそもそもどうあるべきか、という問題が投げかけられた。

■マネジメント

DX時代のマネジメントと経営手法 ―マネジメント必見!2025年の崖を克服するための5つの視点とは?―

EQパートナーズ株式会社 シニアコンサルタント・講師 株式会社ビズ・ナビ&カンパニー 代表取締役社長 早嶋 聡史

Point
(1)デジタルトランスフォーメーション(DX)は顧客体験を最大化することがゴールで、単なるデジタル化の発想で捉えてはいけない。
(2)DXは社会全体に対して大きな変革をもたらすビジョンを実現するという目的に戦略的に企業ぐるみで取り組む必要がある。
(3)戦略、組織、マインドセット、インセンティブを視点としてDX推進を整理する。

日本企業の再生と人材マネジメント ―スペシャリストの活用―(下)

TIMコンサルティング 代表 古田 健二

Point
(1)技術者に関する人材マネジメントは全社の人事部門に任せてはならず、技術企画機能の一部として対応しなければならない。
(2)そ経営環境の変化により、戦略技術が実現技術から商品化技術に変化している。したがって、価値創造業務の中心となる人材に求められる能力、資質も変化している。
(3)日本企業はジェネラリスト集団で成長してきたが、グローバル化した現在ではグローバルスタンダードであるスペシャリストを尊重する経営にかじを切る必要がある。

■ヒューマン・ディベロップメント

もう一つの両立支援「子連れ出勤」 ―赤ちゃんのいる職場から見た女性活躍のカタチ―

有限会社モーハウス 代表取締役 NPO法人子連れスタイル推進協会 代表理事 東京大学大学院 情報学環 客員研究員 光畑 由佳

Point
(1)子連れ出勤にはいくつかのパターンがあるが、子どもを会社に連れて行き、親が近くで世話をしながら仕事をする方法は、仕事と生活の境界線を越える点でユニークな働き方である。
(2)企業にとって、仕事と子育ての両立支援は、人材の雇用・定着に有益であり、子連れ出勤は、小さな企業でも取り組みやすい方法である。
(3)子連れ出勤は、適切な運用により、社員・子ども・職場それぞれに好影響をもたらす。子育てと社会をつなぐ社会貢献活動にもつながる。企業の社会的責任の意味からも、取り組みの広がりに期待したい。

「企業理念」の取扱説明書

人材開発部 シニアコンサルタント 手計 仁志

Point
(1)本稿では、企業理念を言葉や内容からではなく構造や使用者の視点から考察し、その効果的な使用法を「取扱説明書(トリセツ)」として提示する。
(2)企業理念の分かりにくさは「構造」「使用者」「使用目的」が多岐にわたることに起因する。経営者は「遠心力」の働く事業環境において「求心力」として企業理念を活用する。従業員は企業理念の実践者を観察しながら会社のビジョンや価値観を知る。顧客や投資家は企業理念を通じて取引企業が社会的責任を果たしているかを見極める。
(3)企業理念は「理解」「内面化」「定着化」という段階を経て対象者へ浸透していく。浸透の過程において、経営実践機能を発揮すれば業績への影響力が増し、社会適応機能や企業内統合機能を発揮すれば企業の永続化や組織安定につながる。

■TBRカナリアレポート

世界の原油需要の長期見通し コロナ禍の落ち込みから回復した原油需要は低下の道をたどるのか

産業経済調査部門 福田 佳之

英国の石油企業であるBP社が2020年9月に発表した「BPエネルギー見通し 2020年版」では、今後、原油需要は新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には戻らず、2019年が需要ピークであった可能性を示したことで衝撃を与えています。

■お薦め名著

『なぜ、一流の人はここ一番で脳が冴えるのか?』

菅原 洋平 著

■ズーム・アイ

雑談したい~!

三島研修部 宗石 譲

昨年は新型コロナウイルスに翻弄される1年でした。国内でも1月に初めて感染者を確認して以降、2月の休校要請、4月の緊急事態宣言、5月の宣言解除を経て「Go Toトラベル」キャンペーンの実施、しかしながら第2波、第3波の感染拡大を経ても、残念なことにまだ終息が見通せない中、2年目を迎えています。