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2014年11月3日
社外取締役

改正会社法で事実上の義務付け、今後の議論は「機能するかどうか」へ

直接利害関係のない有識者や他企業の経営者など社外から選任された取締役です。もと もと社外取締役の導入は、海外の投資家を中心に不祥事の防止や企業統治の強化を目的と して主張されていたものですが、日本企業はこれまで社外取締役の導入に消極的でした。、 しかし、最近になって、トヨタ自動車、新日鐵住金、キヤノン、東レなどが社外取締役を 導入しており、その後も社外取締役の導入を決定する企業が相次いでいます。  このような社外取締役導入の動きは、2014 年 6 月に成立した会社法改正法と無関係では ありません。改正された会社法では、上場企業に対する社外取締役導入の義務付けは見送 られています。しかし、社外取締役を導入しない上場企業はその理由を株主総会で説明す る義務が盛り込まれており、結果として社外取締役の導入を促進することとなっています。  今後、社外取締役について日本企業の間では「導入するかどうか」という議論から、「機 能するかどうか」という議論にシフトしていくことが予想されます。

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