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2019年1月21日
経営センサー1・2月号 2019 No.209

■今月のピックアップちゃーと

年々比率が高まる「外国人の新成人」 ~留学生の増加などが背景に。今や貴重な若年労働者にも~

産業経済調査チーム

■特別企画

年頭所感 新年のご挨拶

代表取締役社長 吉田 久仁彦

 新年あけましておめでとうございます。  会員の皆様、日頃お取引をいただいている皆様方には、弊社事業活動に対してご支援・ご指導を賜り誠にありがとうございます。おかげさまで本誌「経営センサー」は昨年、創刊20周年を迎えました。会員企業様のニーズに対応し、現実に役立つ知的価値を提供出来るよう今後も一層努めて参りますので、引き続きご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。

新春対談 社会課題克服に求められる科学の役割

東京大学 先端科学技術研究センター 教授 西成 活裕 氏 東レ経営研究所 代表取締役社長 吉田 久仁彦

社会問題を科学する 吉田:先生の一連の著書を拝読しましたが、生活や職場で起こっている社会的な問題を扱っておられます。メディアでも多く取り上げられ、世の中の関心も高く、政府の公職に数多く就かれています。先生のこれまでの研究、歩みについてご紹介をお願いします。

■特別講演会抄録

激動する世界の政治・経済情勢と日本産業界の立ち位置

一般財団法人日本総合研究所 会長 多摩大学 学長 寺島 実郎 氏

東レ経営研究所では、2018年10月30日、経団連会館にて「激動する世界情勢とイノベーションの新潮流―インド・中国で起きている変化と日本の針路―」と題した、2018年度特別講演会を開催しました。本号では一般財団法人日本総合研究所 会長、多摩大学 学長 寺島実郎氏の講演をご紹介します。

■ヒューマン・ディベロップメント

働き方改革と生産性向上 ―ホワイトカラーの仕事の「見える化」とテレワークの徹底活用を目指して―

慶應義塾大学大学院 商学研究科 教授 鶴 光太郎

Point
(1)働き方改革を生産性向上につなげるためには、時間当たりの生産性向上と時間・場所を選ばない働き方や休暇取得による創造性発現が重要。
(2)時間当たりの生産性向上はICT活用によるインプット、アウトプットの把握によるホワイトカラーの仕事の「見える化」が有効。
(3)テレワークは育児・介護目的ではなく、時間・場所を選ばない働き方で集中力を高め、創造性・生産性向上を目指すために導入するべき。

■産業経済

2019年の日本産業を読み解く10のキーワード ―この底流変化を見逃すな(前編)―

理事 産業経済調査部長 チーフエコノミスト 増田 貴司

Point
(1)本稿では、年頭に当たり、2019年の日本産業を読み解く上で重要と思われるキーワードを筆者なりに選定し、解説してみたい。
(2)キーワード選定に当たっては、個別セクターの動向よりも、幅広い業種の企業経営や産業全般にかかわるテーマを中心に選んでいる。また、巷でよくある「今年のトレンド予測」や株式市場で材料となる一過性のテーマ探しとは一線を画し、現在、世界の産業の底流で起こっていて、日本企業の経営に影響を与えそうな構造変化や質的変化を捉えることを重視している。
(3)2019年のキーワードを10個挙げると、以下の通りである。本号では1~5を取り上げ、次号(「経営センサー」2019年3月号)で6~10を取り上げる。
1.デジタルトランスフォーメーション(DX)
2.MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)
3.再エネの「卒FIT」/VPP(バーチャルパワープラント)
4.RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
5.イノベーション拠点としての中国
<以下、次号>
6.アグリテック(スマート農業)
7.物流テック(物流のスマート化)
8.インフラ保全と自己修復材料
9.サステナブルな社会とプラスチック問題
10.新冷戦/米中貿易戦争

■世界情勢

ASEAN経済共同体の現状と将来への展望

亜細亜大学アジア研究所 教授 石川 幸一

Point
(1)ASEAN経済共同体(AEC)2025は、AEC2015の未達成分野に加え、革新、研究開発、良き統治、規制改革など成長戦略が加えられ、中小企業育成など「包摂」も重視されている。
(2)AEC2025の行動計画は着実に実施されている。CLMVの関税は2018年1月に撤廃され、ASEAN電子商取引協定が調印され、新サービス貿易協定(ATISA)交渉も進んでいる。
(3)経済統合をさらに進展させ成長を維持するためには、非関税障壁撤廃、サービス自由化など困難な分野に取り組むとともに生産性向上により中所得の罠を回避せねばならない。

■視点・論点

新しいテクノロジーと第三の道 ―“意味のイノベーション”―

一般財団法人 日本経済研究所 チーフエコノミスト 鍋山 徹

これから登場する新しいテクノロジー群を5つの成長エリアに振り分けると、①資源・エネルギーは、水資源・食から再生可能エネルギーまで、人類にとって今世紀最大のテーマである(図表1)。ミクロは②医療・バイオ、マクロは③航空・宇宙、そして中間に④モビリティがあって、全ての基盤に⑤IT/IoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)・ロボットがある。本稿では、グローバル競争が激化して“レッドオーシャン”となっている④モビリティと⑤IT/IoT・AI・ロボットの二つの成長エリアで注目すべき新しいテクノロジーを事例とともに紹介した後、旧来のテクノロジーに“新たな意味”を見出してビジネス価値を創造する“ブルーオーシャン”(競合相手のいない市場)に光を当てて、日本企業が歩むべき“第三の道”を提示する。

■マネジメント

データで読み解く「東京一極集中」最新動向 ―人口デッドエンド化する東京の姿―

ニッセイ基礎研究所 生活研究部 研究員 天野 馨南子

Point
(1)2018年に発表された最新の国勢調査結果をベースにした地域人口推計結果からは、30年後、東京のみ人口増加に転じることが判明した。
(2)2017年の人口移動分析から、東京へは同じ大都市圏もしくは陸路アクセスがよい近郊圏からの流入が目立つ。徳島の2017年の人口の1割分の純増。
(3)46道府県全て東京からの男性に比べ女性の奪還率が低く、母親候補の流出は地方における出生率上昇効果の打ち消しと男性未婚化上昇を示唆。

■経済用語解説

ちょっと教えて!現代のキーワード

産業経済調査部門

「日・EU経済連携協定(日・EU EPA)」 「プラットフォーマー」

■お薦め名著

『変な経営論 澤田秀雄インタビュー』

桐山秀樹、丸本忠之 聞き手

■ズーム・アイ

日本人の強みを考える

産業経済調査部 福田 佳之

よく言えば柔軟、悪く言えばミーハー 小職も出席した國學院大学水無田教授との座談会(本誌2018年11月号掲載)で日本人の性質についての話題が出ました。日本人は明治時代の食文化の変化に見られるように非常に変わり身の早い民族であるとのことです。