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2015年9月1日
マイナンバー制度

行政効率化が期待されるものの、情報流出を懸念する声も

マイナンバー制度とは、国民1人に一つの番号を割り当て、社会保障や税、災害対策など の情報を管理する制度のことです。マイナンバーを通して、これまで国や自治体がばらば らに管理してきた情報を関連付け、相互利用できるようになります。 確定申告を例にとると、住民票や所得証明等の添付書類が不要となります。国は、マイ ナンバー制度により「行政の効率化」「利便性の向上」等が図れるとうたっています。 2015 年 10 月に、各人に 12 ケタのマイナンバーが通知されます。2016 年 1 月から社会 保障、税等の行政手続きでマイナンバーが必要になります。国や自治体のみならず、金融 機関や勤務先にもマイナンバーを告知しなければなりません。 プラス面が強調される一方で、国に監視されるのではないか、情報流出の恐れがあるの ではないかなどの懸念も示されています。国はマイナンバーの分散管理や通信の暗号化等 で安心・安全を確保するとしていますが、サイバー攻撃等への対策を十分に講じる必要が あるでしょう。

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