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2014年4月1日
PPP(官民パートナーシップ)

公共サービスの民営化手法 東日本大震災復興の後押しを期待

 「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略称で、広義には官と民が連携して事業 を行う新しい官民協力の形態を指します。  例えば、水道やガス、鉄道など、従来国や地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間企業が 事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間企業に任せる民 間委託を含む手法などが PPP の一例です。近年、先進各国において公共サービスの領域で PPP の重要性が認識されるようになり、積極的な取組みが進んでいます。  PPP は、1990 年代に英国で発展した PFI(Private Finance Initiative:民間資金を活用した 社会資本整備)と類似した考え方ですが、PFI は国や地方自治体が事業計画をつくり、実行する 民間企業を入札などで募る方法を指すのに対し、PPP は事業の企画段階から民間が参加するな ど、より幅広い範囲を民間に任せる手法であるという違いがあります。  PPP のメリットとしては、官の側は民間の優れた技術・サービスやリスク負担に依存するこ とにより、財政負担を減らしながら公共サービスを提供することが可能になります。一方、民間 企業にとっては、公共サービスへの参入障壁が緩和され、ビジネスチャンスが広がるというメリ ットがあります。  日本では、成長戦略の中で新興国のインフラ需要を取り込むための手法として PPP の活用へ の関心が高まっていますが(図参照)、実は日本は他の先進諸国と比べて PPP の活用は遅れてい ます。そこで、政府は、海外で普及しているコンセッション(インフラの事業運営権を民間に売 却し、経営委託する)方式を鉄道や港湾施設など 14 分野で導入する PFI 改正法案を閣議決定し ています。東日本大震災で一日も早い復興が望まれる一方で、国・地方の財政状況は一段と厳し さを増しています。民間の力を借りることでインフラ整備の資金と迅速性を補う PPP は東日本 大震災からの速やかな復興を後押しするものとして期待されています。

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