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2013年10月1日
ダイバーシティ・マネジメントと障害者雇用
部長(D&WLB推進部)
宮原 淳二

【要点(Point)】
(1)企業における障害者雇用は、共生社会の実現のために必要不可欠な取り組みであるものの、法定雇用率を上回る企業は半数に満たないのが現状。
(2)特例子会社制度を設立する企業は増加しており、年々障害者雇用率は向上している。今年4月には法定雇用率は現行の1.8%から2.0%にアップされた。企業は障害者雇用のさらなる取り組みを加速させる必要があり、国も障害者の職業能力開発に注力している。
(3)障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施により、障害者が企業の戦力となる企業も徐々に増加している。ダイバーシティ・マネジメントの観点からも、多くの企業で障害者が活躍できる職場を増やしていくことが、企業、障害者双方にメリットがあるとともに、共生社会の実現につながっていくものと考えられる。

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