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2016年8月22日
一部で再評価されるアベノミクス
チーフエコノミスト
増田 貴司

1.景気見通し: 安定成長軌道に戻る日本経済、Brexit 問題に悲観は無用  足元の日本経済は、輸出と生産が横ばい圏で推移しており、昨年春以降1年以上続く足 踏み局面をまだ抜け出せないでいる。2016 年 4~6 月期の実質GDPも前期比+0.0%(前期 比年率+0.2%)とほぼセロ成長にとどまった。しかし、7~9 月期以降は足踏み状態を脱し て、緩やかな回復軌道に戻り、前期比 0.2~0.3%(前期比年率1%前後)の成長ペースが続く と予想している。  先行きの景気の押し上げ要因としては、①企業収益堅調を背景とした設備投資の増加、 ②世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加、③雇用・所得環境の改善に支えられた 個人消費の堅調、④15 年度補正予算および 16 年度補正予算による公共投資の実施、などが 挙げられる。  ただし、世界経済の成長テンポが鈍く、先行き不透明感も強いため、設備投資と輸出の 回復力は緩やかにとどまる。また、リーマンショック後に自動車やデジタル家電などの買 い替えを促す政策が強力にとられた副作用で、耐久消費財の需要が先食いされた状態が今 も続いていることから、個人消費にも力強い伸びは期待できない。  さらに為替市場では、安倍政権誕生後、昨年までは影を潜めていた「世界市場混乱→リス クオフ→安全資産としての円買い」の流れが復活しているため、円安・株高によるマインド 好転にはもはや頼れない。円安の一服に加え、免税対象品拡大やビザ緩和といった政策効 果が一巡し、インバウンド消費も既にピークアウトしており、景気の援軍にはならない。  それでも、消費税率引き上げの再延期や経済対策の発動を受けて、日本経済が着実な安 定成長軌道に戻ることがほぼ確実な情勢となった。2016 年度の実質GDP成長率は 0.6%、 2017 年度は 1.0%と予想している。  景気下振れリスクの1つとして英国のEU離脱(Brexit)の影響が挙げられるが、過度に恐 れる必要はないだろう。英国のメイ政権がEU離脱を通告する時期が 2017 年以降であるた め、最低2年間(EU首脳会議の決議で延長も可能)の脱退交渉を経てEUから離脱するのは 2019 年以降(最短で2年半先)のことである。さらに、いつ離脱交渉が始まり、いつ終わる か、離脱協定がどのような内容になるのかが不確定な期間が相当長期化しそうな情勢とな っている。  このように Brexit に伴う先行き不透明感が高い状態が長期化すれば、景気への下押し圧 力が大きくなると思われがちだが、実はそうではない。Brexit による世界経済への影響自 体は、当面の市場予測、景気予測のテーマからははずれ、先行き不透明感だけが景気下押 し要因となる。そして高水準の不透明感の存在が常態化するにつれ、その景気への悪影響 は小さくなっていくと考えられる。 2.金融環境: 総括検証で金融政策の手詰まり感を払拭できるか  次回9月の日銀の金融政策決定会合において、現行の「3次元緩和(マイナス金利付き量 的・質的金融緩和)」に対する「総括的な検証」が行われることになっている。そこでどのよう な検証がなされるかが、今度の金融政策の分水嶺となる。  直近の決定会合での「主な意見」からは、デフレ脱却のために、海外発の不確実性が企業・ 東レ経営研究所「エコノミスト・アナリストのコラム」 2 家計の心理悪化に波及することを防ぎたいという日本銀行の強い意思が感じられる。それ を踏まえれば、総括検証の内容は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和を続けることは正 しい」という論調になる可能性が高い。  注目点としては、第一に、日銀が手詰まりに陥っていない(追加緩和の手段に限界はない) と市場に思わせることができるかどうかが焦点となる。特に、政治的圧力などによりマイ ナス金利の深掘りという選択肢がとりにくくなっていると市場に思われないような金融緩 和策の枠組みを日銀が提示できるかどうかが鍵となる。  第二に、決定会合ごとに市場から追加緩和を催促される状態から抜け出すために、日銀 が新たな政策運営の枠組みを提示することができるかどうかにも注目したい。 3.注目点: 一部で再評価されるアベノミクス  安倍政権の経済政策をどう評価すべきだろうか。政府は8月2日、事業規模 28.1 兆円の 経済対策を閣議決定した。このうち補正予算によって手当てされる公共投資関連は 3~4 兆 円とみられ、これにより GDP 成長率でみると、16 年度が 0.1%ポイント程度、17 年度が 0.3%ポイント程度、押し上げられる見通しである。  この経済対策は、「未来への投資を実現する経済対策」と称されているが、その中身や手 口は、リーマンショック後、毎年のように発動されてきた経済対策と大差ない、従来型の ものであるため、玄人筋からの評価はあまりよろしくない。  本来、今の日本経済にとって必要な経済政策は、公共投資の追加といったGDPを一時 的に押し上げるカンフル剤ではなく、成長の天井(0.5%以下に低迷している日本の潜在成長 率)を着実に引き上げる成長戦略である。すなわち、政府が注力すべきは、中長期的に経済 を強くする構造改革、新技術に適合した規制・制度の設計・構築等によるイノベーション環 境の整備などである。経済が完全雇用の状態にある現局面では、大型の追加財政政策は不 要であり、それを量的金融緩和強化(日銀の国債購入の増額)とセットで行えば、実質的にヘ リコプターマネーに近い政策であるという印象が強まる危険性がある。  以上が「あるべき政策論」に基づいた評価であるが、現実にとられた経済政策(追加的な財 政出動と金融緩和)にも重要な意義がある点を見逃すべきではない。それは、海外発の景気 下振れリスクが多数存在する中、景気腰折れを回避する観点からすれば、今回の経済対策 のように、質はさておき量的に「やり過ぎ」なくらいの財政政策を打つ方が間違いなく効果 的という点だ。  消費税率引き上げの再延期に加え、大型の経済対策が発動されたことで、先行きの景気 腰折れリスクは回避され、緩やかな景気回復局面が続く公算が高まったと考えられる。  The Economist 誌は、2016 年7月 30 日号でアベノミクスについて、宣伝過剰ではある が、過去の政策と比べれば成功しており、景気刺激のために中央銀行と政府ができること の見本を示したと、肯定的な論評をしている。確かに、目先の景気腰折れ回避を最優先に 考えたマクロ経済政策を実施して、政権与党が国政選挙で危なげなく勝利を収めていると いう点に注目して、日本の経済政策運営をポジティブに評価する論調が海外で今後増えて くる可能性がある。  しかし、その代償として、①「成長の天井」を引き上げる成長戦略が後回しとなり、②将 来世代にツケを回す政策が依然として続けられ、③将来的に「中央銀行による財政赤字の穴 埋め」と市場に受け止められて国債価格暴落・金利急上昇・円の急落・ハイパーインフレーシ ョンが発生するリスクが高まっている、という現実を日本国民は見逃すべきではないだろ う。 (本稿は 2016 年 8 月 18 日 QUICK「エコノミスト情報 VOL.734」として配信されました)