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2011年11月1日
自治体に見るワーク・ライフ・バランスへの本気度
―鳥取県・石川県の事例紹介―
部長(D&WLB推進部)
宮原 淳二

【要点(Point)】
(1)1990 年代から自治体の財源不足が指摘され、改善が望まれている。日本の長期債務残高は先進国でも最悪レベル。ギリシャ不安も対岸の火事では済まされない。
(2)鳥取県の「スマート県庁5(GO)5(GO)プロジェクト」は、業務改善を推進している自治体への手本となる取り組みであり、財政再建を目指す自治体への処方箋となるであろう。
(3)石川県のユニークな子育て支援策(ワーク・ライフ・バランスコンサルタント企業派遣制度やワーク・ライフ・バランス普及啓発商品)は中小企業へのWLB 浸透のきっかけとなる。
(4)自治体のワーク・ライフ・バランスに対する本気度が日本社会を変える。

PDF : 詳細(PDF:1,653KB)