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2006年7月4日
「欧米諸国のイノベーション政策に学ぶ日本の科学技術戦略のあり方」
シニアエコノミスト
福田 佳之

・2006年4月から実施されている「第3期科学技術基本計画」や、経済産業省が6月に策定した「新経済成長戦略」において、イノベーション振興が大きなテーマとして掲げられている。ただし、このような動きは日本だけにとどまらない。 ・米国では「パルミサーノ・レポート」(米国競争力協議会、2004年12月)の公表以降、競争力強化とイノベーション振興についての論議が活発となっている。また欧州では、2007年から実施予定の「第7次研究開発フレームワーク計画」が審議されており、研究開発投資活性化とイノベーション振興の視点が盛り込まれている。 ・欧米諸国のイノベーション政策は、基礎研究重視と学生の理数工学離れへの対応という視点で優れており、日本は今後科学技術政策を進める上で参考にせねばなるまい。

【キーワード】

イノベーション、第3期科学技術基本計画、新経済成長戦略、パルミサーノ・レポート、米国競争力イニシアティブ、第7次研究開発フレームワーク計画、基礎研究、NSF、ERC、理数工学離れ、アウトリーチ活動

PDF : TBR産業経済の論点 No.06-07(107KB)