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2004年1月9日
「『内需拡大の切り札』住宅産業への期待」
チーフエコノミスト
増田 貴司

・日本では、世帯数に対して住宅の数は十分足りており、近年、住宅着工は減少傾向にある。しかし、多くの国民が住宅に不満を抱いている。豊かで欲しいものがなくなったとされる日本人が、住宅に大いに不満があるということは、住宅に巨大な潜在需要があることを意味している。 ・住宅産業は、顧客ニーズを正確に把握し、それに応えてCS(顧客満足度)向上を図ることが求められている。 ・住宅産業が成長していくためには、中古住宅市場の活性化と新たな住み替えシステムの構築が避けては通れない課題である。 ・価値ある住宅ストックが流通していく仕組みができれば、ファミリー世帯と高齢者世帯の住宅をめぐるミスマッチは解消され、日本人の暮らしは豊かになる。既に住宅政策面では、中古住宅市場の活性化に向けた施策が打たれ、住宅メーカーでも「ストック重視」、「中古住宅の流通促進」の取組みが目立ち始めた。 ・今後需要拡大が見込まれるのは、住宅そのものを売るビジネスではなく、住生活に関するソリューションを売るビジネスである。 ・住宅産業が消費者の豊かな住生活を創出する新産業に生まれ変われば、日本経済全体に大きな需要が生み出される。

PDF : TBR産業経済の論点 No.04-01(107KB)