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2009年12月25日
旅行業界の現状と課題
―ビジネスモデルの転換迫られる旅行会社、「観光立国」の行方は?―
チーフアナリスト
永井 知美

・2008年9月の金融危機以降、旅行需要は景気低迷を背景とした旅行・出張の手控えに新型インフルエンザ流行が追い打ちをかけ、不振が続いている。 ・旅行、観光は日本では「遊び」のイメージが強く、軽視されがちだが、旅行消費額は2008年度で23.6兆円と意外に大きく、運輸業・宿泊業など他産業への生産波及効果も大きい。2008年10月には観光庁が発足、ビジット・ジャパン・キャンペーンの展開、規制緩和等で訪日外国人旅行者数増加を目指している。 ・旅行需要はなぜ低迷しているのだろうか。中国を中心とするアジアの旅行熱の高まりを、日本はうまく取り込めるだろうか。「若者の旅行離れと先行き不安のシニア層」、「インターネットと旅行業界」、「中国人旅行者と訪日観光」の3つをキーワードに、旅行業界の現状と対応を見ていきたい。

【キーワード】

旅行需要低迷、観光庁、ビジット・ジャパン・キャンペーン、若者の旅行離れ、中国人旅行者、訪日観光、円高、新型インフルエンザ、経済格差・世代間格差、ゼロコミッション

PDF : TBR産業経済の論点 No.09-11(383KB)