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2001年1月1日
経営センサー1月号 2001 No.26

■新春対談

ごあいさつ  -企業価値を高める経営を- 

飯島 英胤 代表取締役社長 

21世紀の経営を語る  -リーダーに必要な4つのE-

一橋大学大学院商学研究科 伊藤邦雄教授  東レ経営研究所・飯島英胤 

 21世紀のスタートに際し、一橋大学大学院商学研究科伊藤邦雄教授に次の3つの視点からお話しいただきました。第1にグローバルに変革している企業を取り巻く経営環境の特質とは何か、第2にその変革の中での企業経営のポイント、第3にその経営を支える人材育成、評価処遇制度についてです。

■経済・産業

どうなる2001年の日本経済 -2000年度、2001年度経済を読むポイント-

増田貴司 経営戦略情報部主任研究員シニアエコノミスト

 当社予測によれば、2000年度の実質GDP成長率は、設備投資を中心に2.3%成長となる。2001年度は、外需が減少するが、設備投資が鈍化しつつも増加を続けるほか、個人消費の増勢がやや強まり、2.1%成長と2年連続の2%台成長が可能とみている。  昨年秋以降、外部環境面の3つの不安要因((1)米国経済の失速懸念、(2)原油価格高騰の影響、(3)世界的な半導体需給の悪化懸念)から、日本景気の腰折れを案じる声が強まっている。しかし、国内の循環的な回復力は底固いため、2001年度も景気は粘り腰を見せる。ただし、景気局面としては2001年度中に景気は山を越える公算が大きい。  景気下振れリスクとしては、米国経済の減速が、想定通りの軟着陸の範囲内にとどまるかどうかに十分な警戒が必要である。一方、景気上振れがあるとすれば、それはIT投資が業種を超えた裾野の広がりを見せる場合である。

ユーロ安の産業界への影響 -日系企業は欧州戦略を見直す契機に-

高橋 健治 経営戦略情報部長チーフ・エコノミスト

 ユーロは誕生以来、ほぼ一貫して下落し、対ドル、対円で30%以上下落した。このため、日系企業の欧州事業、中でもイギリスに進出した企業は、大いに苦戦している。しかし、ユーロ安は、欧州各国にとって、経済的な悪影響はそれほど大きくない。これがユーロ安が続いている背景にある。今後、ユーロが多少反発しても、日系企業は、これまで行ってきた欧州での戦略見直し、中欧・東欧などへの生産基地移転を進めて行くと見られる。

日本の主要10業種産業動向 -全産業の2001年3月決算は4年ぶりの増収増益へ-

永井知美 経営戦略情報部 産業アナリスト

 企業収益の拡大が続いている。2000年9月中間連結決算では、情報技術(IT)関連メーカーを中心に業績を伸ばす企業が増え、大幅に利益が回復した。2001年3月期の連結決算も、米国経済の減速、ユーロ安などの懸念材料があるものの、IT関連業種の伸び、国内景気の緩やかな回復などを背景に、4年ぶりの増収増益となる見通しである。

知っていますか?「景気ウォッチャー調査」  -景気の生の動きを拾い、「街角の景況」を映す-

21世紀の材料技術 ナノテクノロジー -10億分の1メートルの世界への工学的挑戦-

綾 敏彦 経営戦略情報部 主幹

 ナノテクノロジーが今、たいへん注目されている。この分野は、もともと日本が1990年代の初め頃から世界に先がけて通商産業省や科学技術庁の財政的支援のもとで基礎研究を積み上げてきた分野であるが、昨年2月、米クリントン大統領が、2001会計年度の予算教書の中で、突然「ナノテクノロジー」を米国の科学技術戦略の重点課題の一つに位置付けると宣言した。米国の政府戦略の優れているところは、戦略予算を集中的に投入することと、その戦略の必然性を大統領が先頭に立って国民にわかりやすく説明するところにある。

■マネジメント

21世紀のビジネスモデル  -戦略形成と事業革新-

ソニー株式会社 渉外部主席 産業政策担当 森本博行

嘱託・契約社員の労働契約 

弁護士 柴田眞宏

■人材

教育投資と研修効果測定

川畑 由美 人材開発部 研究員

 企業を取り巻く環境が大きく様変わりし、同時に企業で働く社員個人のキャリア形成に対する意識にも変化が生じてきた。このような背景から、企業においては人材育成を前向きな「投資」と捉えるようになり、研修効果やその測定方法についての関心が高まりつつある。 そこで、本稿では研修効果測定の考え方や取り組みの現状などについて紹介する。

人事管理情報のオープン化のすすめ  -組織・人材強化の視点から-

守村 太郎 人材開発部 研究員

『福沢精神』に学ぶ 

藤井健三

■統計

国内主要産業動向(鉱工業生産/卸売物価/消費者物価/貿易/原油/為替/百貨店/量販店/自動車/VTR/カラーTV/パソコン/半導体/住宅着工/機械受注/公共工事着工) 全失業率(全体、性別)/有効求人倍率

■TBRの広場

参加者募集「ヘルスケア・ビジネス戦略研究会 特別シンポジュウム」