close

2015年6月23日
「地方創生」の行方を考える
~ 地域活性化実現の鍵とビジネスチャンス ~
チーフエコノミスト
増田 貴司

・安倍政権の最重要課題である「地方創生」が動き始めた。今後、地方創生に向けた対策が具現化するかどうかは、主役である地方側の動きにかかっている。 ・地方創生を図るには、地域に魅力ある就業機会を増やすことが鍵となる。地域活性化の方法には、①地域の内部資源を活用した内発的な産業活性化、②企業誘致、③財政依存、の3通りがあるが、地域が持続的発展を遂げるための王道は内発的な活性化である。 ・内発的な発展を遂げている地域の事例に学べは、成功の秘訣として、さまざまな主体の「連携」と地方創生の担い手となる「人材の育成」が挙げられる。 ・ICTの発展によって地方に立地することのハンディキャップは縮小している。ICTの進化に伴い、地方都市でも創造的人材を集めれば、地域を活性化させることが可能になりつつある。 ・近年、若い世代の間で「地元回帰」の兆しがあり、これをとらえてU・Iターンの受け皿づくりに注力して移住者獲得で成果をあげている自治体もある。 ・地域の内発的発展の方向性としては、①農業の6次産業化を推進し新興国に輸出する方策、②訪日外国人旅行者(インバウンド)需要の取り込み、が有望である。 ・今後、企業にとっては地方創生絡みで多くのビジネスチャンスが発生する。各自治体が魅力を高めるためのアイデアを競い合う中で、地域の課題解決のための新しい事業展開や自治体関連ビジネスに商機を見出す企業が増えると予想される。

【キーワード】

自治体消滅論、人口オーナス、地域活性化、地方の就業機会、内発的な産業活性化、企業誘致、連携、人材育成、創造的人材、若者の「地元回帰」、「6次産業」化、インバウンド需要、総合おもてなし業、地方創生関連ビジネス

PDF : TBR産業経済の論点 No.15-07(756K)