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2016年2月1日
経営センサー1・2月号 2016 No.179

■今月のピックアップちゃーと

スマホを持つのは当たり前? 私の仕事ってなくなるの? コンピューターが業務代行する時代が到来か!

■今月の<特別企画>

年頭所感 新年のご挨拶 

代表取締役社長 大谷 裕

皆様、あけましておめでとうございます。株式会社東レ経営研究所の社長の大谷裕でございます。 東レ経営研究所の会員の皆さま方、日頃お取引をいただいている皆さま方には、私どもの活動に対してご支援ご指導を賜り、誠にありがとうございます。新春にあたり、昨今の出来事に関連して思うところを述べ、ご挨拶とさせていただきます。

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新春対談 社員の力を引き出して成長する企業

伊那食品工業株式会社 代表取締役会長 塚越 寛 氏 東レ経営研究所 代表取締役社長 大谷 裕

伊那食品工業について教えてください 大谷:御社については会社概要や、御社を取り上げた書籍等で存じ上げておりますが、あらためて塚越会長から、伊那食品工業をご紹介いただけますでしょうか。

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■経済・産業

2016年の日本産業を読み解く10のキーワード ―この底流変化を見逃すな(前編)― 

産業経済調査部門長 チーフエコノミスト 増田 貴司

【要点】
(1)
本稿では、年頭に当たり、2016年の日本産業を読み解く上で重要と思われるキーワードを筆者なりに選定し、解説してみたい。
(2)
キーワード選定に当たっては、個別セクターの動向よりも、幅広い業種の企業経営や産業全般にかかわるテーマを中心に選んでいる。また、巷でよくある「今年のトレンド予測」や株式市場で材料となる一過性のテーマ探しとは一線を画し、現在、世界の産業の底流で起こっていて、日本企業の経営に影響を与えそうな構造変化や質的変化を捉えることを重視している。
(3)
2016年のキーワードを10個挙げると、以下のとおりである。本号では1~5を取り上げ、次号(「経営センサー」2016年3月号)で6~10を取り上げる。
1.IoT(Internet of Things)とインダストリー4.0
2.人工知能(AI)
3.次世代自動車(コネクテッドカー、自動運転車)
4.シェアリングエコノミー
5.メガFTA
<以下、次号>
6.製造業の国内回帰
7.オープン&クローズ戦略
8.素材の軽量化
9.物流の進化
10.ものづくり中小企業と地域イノベーション

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■アジア・新興国

ジョコウィ新政権下のインドネシア経済 ―困難な船出―

日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研究センター 東南アジアⅠ研究グループ 研究員 東方 孝之

【要点】
(1)
ジョコウィ新政権のもとで、2016年第3四半期までの経済成長率は4.7%と低迷しており、対ドルでみて大幅な通貨安も進んだ。
(2)
新政権が実施した経済政策としては、石油燃料補助金政策の転換と最低賃金算出方法の変更が注目される。特に前者の政策によってインフラ整備などにより多くの予算を配分できる余地が生まれた。
(3)
中期的課題の一つとしては、拡大しつつある所得格差への対応が挙げられる。そのためには税収増を通じた所得再分配制度の拡充が必要となる。

■視点・論点

Industrie4.0、インバウンド、地方創生 ―ビジネス格言集― 

一般財団法人 日本経済研究所 チーフエコノミスト 専務理事・地域未来研究センター長 鍋山 徹

日本経済や産業の分野で、最近よく耳にするテーマの中から、Industrie4.0(第4次産業革命)、インバウンドそして地方創生を取り上げて、取材した事例を中心に紹介してみたい。

■マネジメント

[連載] すり合わせ技術で仕事を進める「6つの道具」 第1回 欧州車は電気系に弱い? ―日本の「すり合わせ技術」が世界を席巻する― 株式会社ロゴ 代表取締役副社長

株式会社ロゴ 代表取締役副社長 酒井 昌昭 株式会社ロゴ 上席テクノロジスト 岡田 英彦

【要点】
(1)
日本では欧州車の評価は高い一方、不具合は電気系統に多い……。
(2)
その背景には、ドイツの自動車業界、電子機器業界の例から、技術に対する理想主義の頑固さが際立つ。ドイツが誇りとした電子技術(ビデオ、テレビ、カメラ)の企業は消えた。今では日本や韓国の技術が世界を席巻している。
(3)
ドイツは「インダストリー4.0(第4次産業革命)」でモノづくりの回復を図る。日本がモノづくりで世界をリードし続けるためには、「すり合わせ技術」を継承し、いかに発展させるかに懸かっている。

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■ワーク・ライフ・バランス

ダイバーシティ・マネジメント時代に求められる労働契約基本の理解

HRコンサルティング株式会社 代表取締役 佐藤 昌義

【要点】
(1)
ダイバーシティ・マネジメントの必要性と相まって、民事上の個別紛争が増加してきている。
(2)
個別紛争増加の理由として、企業行動の変化、労働市場の変化、法規制の変化、組織の予防機能の変化、労働者権利意識の変化があり、企業はこれらに順応していかなければならない。
(3)
ダイバーシティに対応するための法制度を根本から理解するには、労働契約の基本構造を知ることこそが効果的であることを認識していただきたい。
(4)
労働法の要になる労働契約法の趣旨と要件を理解することで、ダイバーシティ・マネジメントに対するリスク管理が軽減できる。

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■経済用語解説

ちょっと教えて!現代のキーワード 

産業経済調査部門

「人工知能(AI)」 「Special Drawing Rights(SDR)(特別引出権)」

■お薦め名著

『2050年の世界地図』 ―極寒の環北極圏の国々が台頭― 

ローレンス・C・スミス 著 小林 由香利 訳

■ズーム・アイ

忘れた頃に再度チャレンジしてみよう。 

企画管理部 兼 経営センサー編集部 日比野 淳一

いきなり遊びの話で恐縮だが、最近麻雀に没頭している。とは言ってもインターネットゲームである。長男から紹介されたのだが、30年以上前の学生時代のものとはまるで異なるゲームと言ってよい。偶然性の高さは相変わらずだが参加者は真剣そのものだ。インターネットにより、多数の参加者が同じ土俵で長期間競い合うことが可能になり、真剣勝負の土壌が生まれたといえる。また、今は誰でも短期間でそれなりの雀士になれる。リーチした時の上がり率や捨て牌別の振込率など、以前は経験によって得られていたものが今はデータとして体系化されているからだ。「この先輩はなんとなく強い」と思っていたのが、「この人は勉強しているから強い。ならば自分も勉強しよう。」に変わり、さらに言うなら勉強しなければ通用しなくなった。このような例は他にも多いようだ。まさにインターネット普及による大きな変化である。