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2020年11月6日
東レ株式会社
「パートナーシップ構築宣言」について

 当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)
 〇独自技術分野においてオープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組みます。
2. 「振興基準」の遵守
 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費、運送費、保管費等諸経費および下請事業者の適正な利益の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②型管理などのコスト負担
 「型の取り扱いに関する覚書」を参考に型取引を行い、型の廃棄・保管に関する諸条件の明確化と定期的な協議・連絡を行います。量産終了から一定年数を経過した場合、無償保管要請をせず、廃棄を前提とした型の取り扱い協議を行います。

③手形などの支払条件
 下請代金の支払はできる限り現金によるものとします。手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を十分協議して決定します。また、下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めます。

④知的財産・ノウハウ
 親事業者、下請事業者の双方が寄与した技術・ノウハウ等の帰属については、両者の知的貢献度を十分踏まえた上で、契約書において明確化するとともに、取引において相手方の技術・ノウハウ等を知り得る場合は、機密保持契約を締結し、また、対価の考え方を正当に定め明確化するよう努めます。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3. その他
 当社は「購買基本方針」「物流基本方針」および「CSR調達ガイドライン」を制定し、公正・公平な取引、法令遵守、環境保全、人権尊重、品質向上等、調達・購買・物流における社会的責任に関する取組みをグループ全体で推進しています。
 当社は「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明しており、取引先や物流事業者と協力して、物流の生産性向上と、労働環境の改善に取り組んでいます。
代表取締役社長 社長執行役員 
日覺 昭廣