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2020年8月27日
東レ株式会社
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:橋本勝、以下「三井住友信託銀行」)との間で「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の融資契約(以下「本件」)を締結しました。 ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)は、SDGsに貢献する企業活動の継続的な支援を目的とした融資であり、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)(※1)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(※2)に即したものです。 東レは、2018年7月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、東レグループがこれまで推進してきた事業の考え方や中長期的な取り組みをあらためて示した上で、2050年に向けて東レグループが目指す世界像と具体的な目標を表明し、その実現に向けた課題に継続的に取り組んでいます。このようなSDGsに貢献する東レの取り組みが三井住友信託銀行から評価され、本件締結に至りました。  なお、三井住友信託銀行による評価については、評価の透明性および客観性確保のため、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長:髙木祥吉)より第三者意見(※3)を取得しています。 本件締結にあたり、東レはSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として、以下のテーマを設定しました。これらの取り組みの進捗・成果については、東レが発行する統合報告書(※4)等によって開示します。

テーマ
内容
KPI(指標と目標)
SDGs
気候変動対策の加速
地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」の実現・グリーンイノベーション製品の供給拡大を通じたバリューチェーンへのCO2削減貢献量
・GHG排出量の売上収益原単位削減率
持続可能な循環型の
資源利用と生産
「資源が持続可能な形で管理される世界」の実現・廃棄物リサイクル率
安全な水・
空気を届ける
「誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界」の実現・グリーンイノベーション製品の供給を2030年度に2013年度比4倍に拡大
・用水使用量の売上収益原単位削減率
医療の充実と
公衆衛生の普及促進へ
の貢献
「すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界」の実現・ライフイノベーション製品の供給を2030年度に2013年度比6倍に拡大
人材、労働安全に
関する取り組み
「人材の確保と育成」「安全・防災」・総合職組合員を対象とした「キャリアシート」の実施状況 
・重大災害件数及び休業度数率


東レは、創業以来の「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループを目指し、全世界のパートナーとともに、パリ協定やSDGsをはじめとする世界的目標の追求のために全力を尽くしてまいります。
以 上
(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI):
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
(※2)ポジティブ・インパクト金融原則:
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
(※3)株式会社日本格付研究所による第三者意見:
詳細は株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。(https://www.jcr.co.jp/
(※4)東レ株式会社 「東レ統合報告書2019」(https://www.toray.co.jp/ir/integrated_report/