東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日覺昭廣、以下「東レ」）と、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野隆、以下「NEC」）は、製品の品質検査情報をデジタルデータで収集・共有する品質データ基盤を構築しました。本基盤は、すでに東レグループ内での運用を一部開始しており、今後、この基盤を通じ顧客をはじめとするグループ外の企業とも品質データを共有することで、品質保証体制のさらなる向上を目指します。

　あらゆる産業でデジタル化が急速に進展する中、製造業においてもデジタル技術を活用し、信頼性向上と業務効率化の両方を実現することが国際競争力を強化していく上で重要になっています。
　こうした中、NECでは製造業の競争力の源泉である品質管理の向上を目的に、IoTやAI等を活用した品質DX（デジタルトランスフォーメーション、注１）を立ち上げ、製造業における品質管理のデジタル化を支援してきました。これは、製造現場の人や設備に係る情報だけでなく、原料、委託品の検査情報をデジタル化して管理するものです。さらに、取引先等と検査データを共有、分析することで、サプライチェーンを通じた品質向上に貢献します。

　従来より、東レでは工場内の様々な検査機器から、品質検査情報をデジタルデータとして自動収集する取り組みを進めています。今回の両社による取り組みは、この品質DXのソリューションの一つである品質データ基盤（下図）を用いて、東レグループにおける品質保証体制を強化するものです。

＜NECの品質データ基盤が目指すイメージ＞

具体的には、検査機器から抽出した、製品の品質検査情報をデジタルデータとして収集・保存し、そのうえで、NECとともに構築した品質データ基盤を通じてこれらの情報をサプライチェーン上で共有します。この共有プロセスには人手が介することはなく、品質検査情報の信頼性向上と品質保証業務の効率化につながります。 　また、検査結果の過去情報を本基盤に集約しているため、品質の傾向を見える化し、グラフ形式で確認することができます。この傾向を顧客と共有することで、顧客は自社製品の品質調査の際にこのデータを活用することができます。例えば、示された品質傾向のデータを活用して、JISの異常判定ルール（注２）に則った異常検知を行うことができ、分析の負荷が軽減されます。 　東レグループでは、既に生産拠点の一部においてこの品質データ基盤を導入し、品質検査情報の信頼性向上と品質保証業務の効率化に取り組んでいます。今後は共有範囲を顧客などグループ外へも拡げることで、サプライチェーンを通じた品質管理レベルの向上を目指します。 　NECは、IoTやAIなど先端技術を活用したソリューションの提供を通じて、品質管理・品質保証に係る課題の解決に取り組み、データの利活用によるわが国ものづくり産業の国際競争力強化を支援していきます。

以　上

（注１）	NECの品質DXについて https://jpn.nec.com/process/task/process01/quality-solution/index.html
（注２）	JISの異常判定ルール：JISで示された機器等の異常判定を行う８つの基準。