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2018年10月3日
東レ株式会社
腰痛対策の機能性ズボン「腰囲周当(よういしゅうとう)」の
本格販売について

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、中腰作業や重量物取り扱い等、日常的に腰に負担がかかる職場で働く方に向けて、腰に不安を抱えず安心して働くための機能性ズボン「腰囲周当(よういしゅうとう)(注1)」をユニフォームメーカーや商社等を通じて販売開始します。  今後、医療・介護福祉施設、運輸業、製造業、建設業に従事する方へ展開を進め、少子高齢化社会での「働く人の健康と安全」に寄与する新市場を、サポーターとユニフォームが融合する領域で創出していきます。販売計画は2019年に1万着、2022年に5万着を目指します。  日本では、負傷に起因する業務上疾病(約5,600件)のうち腰痛は第1位であり、その占める割合は8割(約4,700件)を超え(注2)、働く人が健康に働けなくなる要因のひとつとされます。特に、高齢者の生活を支える社会福祉施設の災害性腰痛は、この10年で2.7倍に増加しており、腰痛が原因の離職も数多く見られることから、介護人材の安定的な確保の点でも、腰痛対策は喫緊の課題となっています。  本製品は、骨盤ベルトを作業ズボンと一体化させることで、日常の何気ない動作(中腰で持ち上げる、かがむ等)に潜む腰痛リスクの低減を図ることを目的としたものです。従来の骨盤ベルトは、着脱が面倒で、「着用中にずり上がる」「正しい装着位置が不明」「ずっと着用していると窮屈」という声がありました。本製品は、ズボンと骨盤ベルトが一体化しているため、正しい骨盤位へ装着できるため、ずり上がりにくくサポート感の調整が容易なため、職場での腰痛対策の見える化、定着化に寄与します。  これまで、東レグループ工場の従業員を対象に、表面筋電図法による筋電位(注3)測定などの科学的方法で腰部負担に関する検証を進める一方、社会福祉施設びわこ学園様等のご協力を得て、実際の現場で働く方の声をもとに、改善を重ね、実使用に耐えうる仕様、ノウハウを蓄積してまいりました。  東レは、「ライフイノベーション事業拡大(LI)プロジェクト」の一環として、日常生活で着るだけで人をサポートするウェアの企画を進めており、今回はそのなかのひとつの位置です。  東レは、このような機能サポート製品の開発に今後とも注力し、社会に支えられる側と社会を支える側、両方の日々の健康と安全に寄与する製品を今後も提供していく所存です。  今回、本格販売する機能性ズボン「腰囲周当」の概要は以下の通りです。

1.特徴
(1)骨盤ベルトとズボンを一体化することでベルトの締め付け調整等が容易で骨盤ベルトの定着化が可能。
(2)ズボンを履くだけで骨盤ベルトを常に正しい位置で装着可能。
(3)作業時に骨盤ベルトのずれを抑制する構成。
(4)東レ・デュポン(株)のポリエステルエラストマーを使用した面ファスナー使用で骨盤ベルトがしっかり止まり、生地を傷めにくい
2.技術ポイント
(1)表面筋電図法による腰部の筋電位測定を実施して、機能性ズボンの構成を科学的に検証。
(2)介護福祉施設や東レグループの製造現場での着用(モニター)試験を実施して現場で働く方の意見を基に改良を実施。
3.モニター試験等から得られた結果をもとにした主な改良点
(1)評価手法確立
運動における腰部への負荷を定量的に測定する独自の評価手法を確立。
(学術指導:滋賀医科大学 垰田和史准教授)
(2)骨盤ベルト構成最適化
測定データを基に、最適なサポート感が得られる仕様に再設計。
(3)生地構成や面ファスナーの最適化により、「着用時の蒸れ」「ズボン表面のピリング発生」を改善。
(4)ズボン構成最適化
骨盤ベルトの通し形状を最適化することで、「洗濯時のズボン/ベルトの易脱着性」を大幅に向上。
ズボン内部に筒状体を設置し、骨盤ベルトが作業中にずれにくい構成とした。
4.知的財産関係
国内、海外で出願中。
5.展開用途
医療・介護福祉施設、運輸業、製造業、建設業など、中腰作業や重量物の取り扱いの作業など一般に腰部負担が大きいといわれる業務の従事者向け
(注1)腰囲周当ことわざの「用意周到」は用意が行き届いていて手抜かりがないさま。本製品の特長であるパンツの腰を囲んで周し当てるようにサポートすることで、腰痛リスクに備え腰に不安をかかえず安心して働くことができるさまとこのことわざをかけたもの。
(注2)出典 厚生労働省 平成28年度業務上疾病調査 
(注3)筋電位その部位の筋活動度合を検知する指標の一つ。一般に筋活動度合が高いとそれだけ筋電位は高く検知される傾向にありその筋肉の負担が高いことを示すといわれている。
上記は、皆様に本商品を正確にご説明するため掲載したものであり、販売促進を目的としたものではありません。
販売促進向けの商品説明書(カタログ等)では、本商品が医薬品、医薬部外品と誤認されないよう、適切な表現を心がけてまいります。