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2017年12月27日
東レ株式会社
有識者委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、子会社である東レハイブリッドコード株式会社(本社:愛知県西尾市、社長:青木正博、以下「THC社」)における製品検査データの書き換えに関する会社調査及びそれに基づく再発防止策の策定や対外対応の実施の総括として、これらの妥当性を検証するための有識者委員会を本年11月27日に立ち上げ、調査を委託しておりました。  この度、同委員会による調査報告書を受領しましたので、お知らせするとともに別紙の通り公表いたします。

1.調査結果について
 今回の報告書では、書き換え問題判明後のTHC社及びそれを指導する立場としての東レの対応は概ね妥当と結論されましたが、一方で以下の提言を受けました。
(1)グループ全体における品質保証コンプライアンスの強化
(2)策定された再発防止策の確実な実行
(3)顧客への報告に関する方針等の整理
(詳細は、報告書「第5提言」を参照ください)
2.今後の対応
 有識者委員会よりの提言を真摯に受けとめ、以下の対応を行って参ります。
(1)グループ全体における品質保証コンプライアンスの強化
東レグループ全体の品質保証業務を統括する役員(CQO)を任命する。
東レグループ全体の品質保証体制の整備推進と実効性を監督する部署(本部級)を創設する。(仮称:品質保証本部、本部長はCQO)。
新設部署を中心に以下の施策を推進する。
A. 各事業・子会社の品質保証体制整備の指導
B. 各事業・子会社の品質保証体制および業務の実効性の監査
C. お客様との間で締結する品質保証に関する契約の見直しと適正化
D. 東レグループ全体にわたる品質保証人材の確保・育成の強化
・子会社の品質保証実務責任者など品質保証リーダーに対する研修の充実
・各事業・子会社での品質管理実務教育の充実
・品質保証人材の人事ローテーションの推進
(2)再発防止策の確実な実行
 報告書第3・4に記載されている再発防止策をPDCAサイクルにより確実に実行し、その進捗状況をCQOが取締役会及び監査役会に定期的に報告し、経営陣がその状況を検証して参ります。
(3)顧客への報告に関する方針等の整理
 正確な情報を提供することに固執したあまり、お客様へのご説明のタイミングが遅くなってしまったとの指摘を真摯に受けとめ、お客様との問題判明時のコミュニケーションの取り方の考え方をあらためて整理し、迅速な対応をとるべく、社内ルール化等明確にした上で対応して参ります。
3.安全性の確認状況
 THC社及び東レは、お客様に対して、2017年10月以降現在までご報告を行ってきましたが、全13社のうち12社からは安全性に問題がない旨の見解をいただきました。残り1社は検証中と伺っておりますが、安全性に関し問題があるとのご指摘は受けておりません。
4.業績に与える影響
 現時点で東レの連結業績に与える影響はありません。
5.関係者の処分
 既にTHC社の前社長はその職を解きましたが、今回の調査結果も踏まえ社内規程に則り、関係者に対し厳正に処分を実施してまいります。
6.その他
 本件の発覚を契機として、東レグループ全体にわたる品質に関する調査の徹底と精査を行っていますが、現時点で品質に関する法令違反や安全性の問題等、公表すべき社会的な必要がある案件はありません。

 東レグループにおいて「企業倫理と公正」は、経営の最優先課題のひとつとして、役員・従業員全員に周知徹底するとともに、自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の厚い信頼を得られる企業活動を行うべく努力して参りました。ところが、このような事態を招いてしまいましたことは誠に遺憾であり、関係の皆さまにはご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。  今後は、上述しました対応を含め、再発防止を経営陣の責任の下、役員・従業員が一丸となって徹底的に遂行し、信頼を回復し、あるべき東レの姿を再び皆様にお示しできるよう努力して参りますので、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1.別紙
調査報告書(全53ページ)1部
※下記リンクよりご覧ください。
URL http://www.toray.co.jp/news/fiber/20171227.pdf
以上